NPO法人・バリアフリーネットワーク会議が、那覇市・地域福祉基金補助事業を活用して全国で初の試みである、
障がい者専用乗降所の不正駐車利用に際しての調査が
サンエー那覇メインプレイス
(2017年 10月13日~10月15日 AM10:00~PM5:00)
那覇空港・国内線
(2017年 10月20日~10月22日 AM10:00~PM5:00)
それぞれで行われたようです。
大まかな概要としては、
- 警備員配置の駐車場で41%の不正利用確認(サンエー那覇メインプレイス)
- 那覇空港に至っては81%の不正利用確認
- 男性ドライバー73% 女性ドライバー27% 比率による不正利用
となったようです。
さて、
移動にお困りの障がい者・高齢者らをお客様とする 福祉・介護タクシー運行事業に携わって10年余の私から結論を申し上げたい。
対象者でない健常者が利用すれば罰金100万円
これぐらい、社会にインパクト与えないと改善されないと思うんですね。
対象者でなければ有無を言わさず罰金100万円です。
今までさんざん人間のモラルに訴えてきて・啓発活動事業を何度も行っても改善されないのですから。
お恥ずかしい話を暴露しましょう。
冒頭でもお伝えした、私のお仕事は、移動にお困りの障がい者・高齢者らへの介護タクシーを運行する事業者なのでありますが、
私自身でさえ(我欲まみれケチで名の通った)
自分の利益(買い物・飲食・健常者の友人知人お迎え・重たい荷物運搬)の為に、障がい者専用乗降所を不正利用してしまう事はあるのです。
誤解の内容に申し上げれば、そういった過去があって、今現在は有料駐車場に止めて所要を済ませるも、心持によっては止めたくなる欲求に駆られる と言えば伝わるでしょうか。
このような心理がうごめき、まぁいいだろうと・俺以外の人もやっている事だし とモラルに反する事の正当化理由を自分の中で都合よく解釈・脚色してしまいます。
車椅子ユーザー・視覚障がい者・移動に制約のある高齢者らと毎日触れ合って、その方たちの移動のご苦労を肌で感じている私でさえ、やってしまうのです。
恥ずべき事ですが。
そういった、不正利用者の自己都合解釈のヒアリング結果は
バリアフリーネットワーク会議の調査報告書を見ても明らかです。
今回の調査にあたっても、
- 何故、この調査を行わなければならないのか?
- 目視調査・聞き込み調査のすみわけ
- 詳細な情報を掴む独自の調査票作成 A(声掛け) 調査票B(目視)
- 巡回調査の追加
- 対象施設(那覇空港・那覇サンエーメインプレイス)へのヒアリング
- 目視調査の限界と精度
- 障がい者の定義とは?
- 健常者らが行う不正利用心理
- 障がい者らの声
などなど、多項目・多岐に渡る詳細なデータがPDFにより記録されていますので、是非とも熟読願いたいです。
http://barifuri-okinawa.org/bfn/
さて、不正使用につき罰金100万円とほざいてはみたものの、どのような判断材料で・どのような仕組みを構築すればそれが可能になるのでしょうか。
不正利用有無の判断はどのように?
車両を購入する際、全国各地にある陸運支局にクルマ所有者の住所や性別や車両形状などの個人情報を申請・登録しなければ公道にてクルマを走らせる事は出来ません。
それは、自家用車・事業用車 共に同様です。
この申請・登録段階で、
健常者が運転する自家用車なのか
障がい者らを乗客とする事業車両なのか (タクシー・介護施設車両)
障がい者自身が運転する自家用車なのか
の棲み分けを行います。
現在、タクシーは一般タクシーと福祉タクシーに分かれているので、必然的に障がい者専用乗降所を活用できるのは福祉タクシーのみとします。
それはそうと、顧客掘り出しのかけらも努力も垣間見られない、乗客に喜ばれる為のサービス改善も行わない、覇気のないタクシードライバーへの優待専用乗降所こそ 何とかならないのでしょうか。
ブスッとした顔で客待ちしたってお客様は貴方の加齢臭漂うタクシーに乗ろうとは思わないはずですが。
話がズレました。
んで、この申請段階で障がい者専用乗降所を活用する予定にあるか、あるなら使用許諾の旨を添えて申請します。使用期限も車検と同じように、自家用車なら2年・事業車両なら1年と区切っていいでしょう。
因みに、
障がい者専用乗降所の利用対象者は、
肢体障がい者(車椅子ユーザー)
視覚障がい者
内部障がい者(透析患者)
要介護者(高齢者)
国土交通省 pdf資料より抜粋
http://www.mlit.go.jp/common/000143891.pdf
(障がい専用乗降所対象者を車椅子ユーザー・妊婦さん・要介護高齢者らと一括りにした問題は今回論じません)
となっているので、障がい者手帳・介護サービス受給者証明書を所持している事を判断材料として、本人・もしくは家族が申請出来る事とします。
その際の申請に関して、全て、オンラインで完結できるようにする事が重要です。
それらの身分証明書を確認・提出させる為に、
「本人であることを確認するために一度来所されてください」
なんていう、化石時代のお役所仕事は消し去りましょう。オンラインで出来る事はオンラインで完結するように取り計らうのです。
無駄な書類管理の為の人件費は削除されなければならない時代をとうに迎えているのです。
ウップス、話が又もやズレました。
とにかく、クルマ購入の段階で、障がい者専用乗降所を活用するのか・その対象者として認められるかの判断材料を上記で述べたようにして、その申請・登録権限は 「本人」「国交省認定のディーラー・中古車業者」「行政書士」などに付与します。
本人以外の事業者が悪知恵を働かせて、それこそ不正申請でもしようものなら発覚段階で、
即営業停止・免許はく奪です。
永久に。
執行猶予とか、営業停止から10年後には営業届を受け付けるとか そんなカルアミルク並みの甘さはいりません。容赦なく営業停止・免許はく奪・再申請不可としましょう。
障がい者専用駐車場・現場での不正利用判断はITシステム・クラウドデータをフルに活用して
その為にビッグデータを活用しましょう。
ハンデを抱えた人たちに利便性をもたらす為にも、スーパーコンピューターは活用されるべきなのです。
陸運支局で障がい者専用乗降所の活用を許可されたら、免許証サイズICチップ内蔵の証明カードか、スマホアプリか、障がい者手帳にICチップを内蔵するタイプに替えるか、何でもいいのですが
持ち運び・所有が容易で、利用対象者であることを証明するモノを発行します。
それを仮にAとしましょう。
そのAと、専用乗降所付近の「障がい者専用乗降所・案内立て看板」に、Bという個人情報を識別する受け皿となる部品を内蔵するようにして、正規の利用対象者である事をITデータで紐づけるようにするんです。
もし、許可証を発行出来ていない不正利用者が障がい者専用乗降所に車を停めた事がデータで感知した時点で口座から100万円引き落としされるようにします。
残高口座に100万円なければ(苦笑)、分割払いを認めてあげます。
これらのお金は難病で高額な治療費を要する方への一時金に充てたり、ALS(緊縮性側索硬化症)でご苦労されている方へのコミュニケーションツールへの補助金に充てたり、
明らかに社会の不平等を抱えている障がい者らへ喜ばれる為に活用しましょう。
改善されない問題は性悪説前提で 性善説のキレイ事は捨てろ
この障がい者専用乗降所・不正利用に関して、警備員を増加して注意喚起にあたらせる 作戦は、投じている人件費の割に効果は薄いでしょう。
(※無駄とは申しません・現に、サンエー那覇メインプレイスの警備員のホスピタリティによる抑止効果は素晴らしいものがあります)
何故なら、警備員個々の性格や仕事に対するモチベーション・コミュニケーション能力 如何によって逆に現場でトラブル発生が起こり得たり、又、不正使用を指摘された当事者は開き直って逆ギレを起こす事はバリアフリーネットワーク会議のアンケート調査からも明らかになっています。
若者から中年から高齢者から年代問わず、逆ギレのオンパレードであります。
つまり、この問題に関して、人と人を対面させる・介在させるやり方は解決にはなりせん。
一方は社会の正義感に沿って、一方は自己の利益に則ってぶつかり合うだけ。感情と感情のぶつかり合いになってしまうのです。
この那覇空港の画像2枚目は、私が有料駐車場P3から空港内へつながる通路から撮影したもの。
黒色の1Boxカーは私が所要を済ませて駐車場へ戻るまでの間、およそ、20分以上は駐車していました。不正利用対象者確定とは言い切れませんが、それを差し置いても、
移動困難者でない方の不正利用は那覇空港では日常茶飯事なのです。
改めて、それをお伝えしたい。
モラルに働きかけるより、金銭的厳罰化を
例えが正しいかどうかは個々の判断に任せますが、飲酒運転に対する罰金も100万円へ厳罰化した事で明らかに心理的抑止は高まったでしょう。
この心理的抑止に働きかける罰金制度を、障がい者専用乗降所を不正利用する人々へ向けて法律化するのです。
それを行う事でかなりの不正利用件数を減らせると考えるのですが。。。。。
色々述べて参りましたが、現状よりも不正利用を減らすには、
ITデータ・テクロノジー技術・クラウドシステム
を活用して対象利用者識別を行い、
心理的抑止・経済的ダメージで喝を入れる
金銭的厳罰化
しかないと思っているですがどう思います?
これ以上の対案を出せる博識・知見のある方、意見くださいよ。
皆で知恵を出し合って解決していかなアカン問題ですよ。
脅すわけでもありませんが、貴方が何時、移動困難者になるやもしれないのですから。